サッカー育成日記 現在、小学校2年生の息子の運動能力向上のために、毎朝1時間ほどサッカーやってます。目指すは、ファンタジスタ！

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財務省は８日、政府の行政刷新会議が昨年１１月の「事業仕分け」で見直し対象とした公務員宿舎について、２０１６年度までに現在の約２１万８０００戸から約１５％減の１８万１０００戸程度に削減する方針を明らかにした。将来的には１４万４０００戸程度に減らすことを目指す。

戸数削減は、国有財産の有効活用が狙いだ。具体的には、宿舎利用者を新規採用者や転勤、早朝・深夜勤務者などに限る。

現宿舎の大規模修繕で宿舎新設を抑える一方で、宿舎の集約による合理化も図る。厳しい財政事情を踏まえ、東京２３区内で月額約３万円の宿舎使用料引き上げも検討する。

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これまで何かにつけて問題視されてきた公務員宿舎ですが，段階的に廃止するようです。一応，転勤，深夜勤務者などについては除外されるようですが，そういった意味ではほとんど減らないようですね。

そもそも公務員宿舎は必要なのかと言われれば，紙切れ1枚で全国各地どこへでも異動を強いられる国家公務員の場合必要でしょうね。省庁によって違いはあれ，多いところでは2～3年に人事異動により中央と地方を行ったり来たりする人もいると聞きます。その度に，敷金・礼金を支払わせるのはあまりにも横暴ですし，逆にそれを税金で賄う場合，それも相当な額になると思われます。そもそも，全国に営業所や工場がある会社の多くは，税金対策の観点からも社宅を持っている場合が多いと思います。

宿舎を持つのはいいが，都心の一等地にあるにも関わらず，周りのマンションやアパートと比べて家賃が安すぎるという批判もあります。公務員側の理屈としては，深夜勤務や突発的な対応が求められるため，都心の一等地にある必要があるということですが，確かにこの理屈無理があると個人的には思います。ということで，多少なりとも家賃を引き上げるのが妥当なんでしょうね。

既にマンションを購入している立場からすれば，全部廃止で家を買わせればいいじゃんという感じですが。。。転勤の人は単身で・・・。